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【第15回】会社員を税金面で解説

みなさん、こんにちは。ぺんぺんです。

今日の記事では、人生の6大固定費の1つ『税金』
についてお話したいと思います。

みなさんが生まれてから死ぬまで付き合うことになる
税金なので是非深く知って

その知識を自分の暮らしに役立てていきましょう。

この記事を読めば、

・会社員の手取りを増やすためには

・税金に給料取られ過ぎて生活出来ない

こう言った、疑問・悩みが解決できると思います。

それでは、始めましょう。

手取りを増やすには

給料と手取りの違いは?

まず、初めに「給料」と「手取り」の違いをご存じでしょうか?

それは、

「税金」が引かれているか、引かれていないの違いです。

会社から給料が支払われると、そこから「税金」が天引き
(天引き…あらかじめ支払う事)

されて「手取り」となり、みなさんの手元に渡ります。

 

じゃあ、税金を減らすことが出来れば手取りが増えるんだね!!

そのためには、税金額がどのように決まるのか知る必要がありますね。

税金はどうやって決まるのか?

今回は、会社員(会社から給料をもらっている方)に
限定してお話します。

個人事業主(自分の力でお金を得ている人)とは分けて考えた方が
分かりやすいと思ったので。

会社員が支払う税金は、次の2つから成り立ちます。

・所得税
・住民税

・所得税

所得税は、所得によって収める金額が増えていく
累進課税というものです。

こちらの表は『所得税の税率って何?』から引用させていただきました。
ありがとうございます!!

見て分かるように、所得が高くなればなるほど収める税金も高くなっていきますね。

この税金を減らそうと思えば、所得を減らすしかありません。
この方法では、手取りが増えるとは言えないですね。

・住民税

住民税は、所得税の様な国に治める税金では無く

今住んでいる、地方に治める税金の事を言います。

この税率は、みんな等しく10%と決められています。

住民1人1人に投票権が1票あるように、
住民税の税率も10%と平等になっています。

 

この税金も減らそうと思えば、所得を減らすしかありません。
なのでこれではダメです。

控除額を増やす

先程までの話で、

えぇ!?じゃあ手取りは増やせないの?

って思いましたか?

 

実は、『所得 × 税率 = 税金』ではないのです。

本当の税金の求め方は、
『(所得 - 控除) × 税率 = 税金』です。

控除とは、同じ所得の2人がいて

片方は独身、片方は子持ちという状況としましょう。

所得税・住民税だけで考えると家庭の状況が違うのに

納める税金額は同じ…ちょっと不公平ですよね。

この個人個人を考慮して、税金を少なくしてくれる働きがあります。

 

この控除額を増やすというのが、手取りを増やす方法になります。

控除の種類

控除には全部で15種類がありますが、

会社員に関りが深い控除を紹介します。

所得控除

先程使った画像をもう一度お見せします。

右側に何か書いてありますね。

社会人の経費として、所得によって控除額が変わってきますが

所得から所得控除分を差し引くことが出来ます。

基礎控除

誰でも、所得から35万円の控除分を引いてくれます。

社会保険料控除

自己負担で支払った社会保険料分だけ

控除として引いてくれます。

以上の3つは会社が勝手にやってくれるので
こちらからはすることはありません。

扶養控除

これはよく聞くのではないでしょうか?

扶養家族1人につき38万円控除になります。
(ただし、70歳以上は48万円)

条件として、

・配偶者以外の親族(16歳以上)

・同一生計(仕送りでも良いので、同じ財布で生活している人)

・扶養に入る人の所得が38万以下(給料103万円以下)

高校生のお子さん、定年退職された親、祖母、祖父

くらいが一般として入ってくるのではないでようか?

 配偶者控除

配偶者がいる場合

38万円控除になるというものです。

条件として、

・配偶者の給与収入が103万円以下

になります。

専業主婦・専業主夫として夫や妻を支えている方は

こちらの控除を利用すべきです。

配偶者特別控除

こちらは先程の「配偶者控除」を受けられない方

に向けた控除になります。

103万円を少しでも超えたらいきなり納める金額が

上がっちゃうなんてかわいそうですもんね。

 

計算方法はややこしいので省略
気になる方は、配偶者特別控除の内訳をご覧ください。

 まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

いかがだったでしょうか?控除沢山あるって思いましたか?

僕としては、配偶者が出来る予定がまだ無いので

そんなに税金を減らすことは出来ないと感じました。

 

今回はあまり説明しなかった「個人事業主」の税金に

ついて知ることで、節税の糸口が分かってくると思います。

 

明日の記事で詳しく解説していきたいと思います。