こんにちは、管理人のみやもとです。
2016年、暮れも押し迫ってまいりました。
皆様はどのような１年をお過ごしでしたでしょうか？
ペンとしても、この１年を振り返るべく、ペンの社員たちに質問を投げかけてみました。
「通販広告にとって2016年は、どんな年だったのか？」
2016年、通販広告に携わっていて「これはニュースだ！」と感じたことは何ですか？
営業部門、制作部門、ＴＶ広告部門、Ｗｅｂ広告部門…
今回は、様々な目線から集まった通販広告にまつわるニュースを
３大ニュースとしてお送りします。
通販３大ニュース、第１位
日本サプリメント「トクホ」取り消しの衝撃
どんなニュースでも「初めて」には重みがあるものです。
それが、消費者に浸透し始めていた「トクホ（特定保健用食品）」で、初の「取り消し」ともなれば、なおのこと。
ニュース概要
『2016年9月23日、消費者庁は、日本サプリメントに対して「関与成分の含有量が必要な量を満たしていないこと」「２年以上報告を怠り、悪質性が高い」として、商品６種に対してトクホの取り消しを命じた。日本サプリメントは、自主的な再検査の結果、販売終了のコメントを発表。』
◆引用：日本サプリメント、トクホ全品許可取り消し(引用元：通販新聞/2016/09/29）
・ペンのクライアントにもトクホを売りにされている先も多く、気になるニュースでした（ペン営業）
・他のトクホ商材をお持ちのクライアントへの影響が心配された（ペン営業）
消費者の目線で考えると、トクホ商材すべての信頼を失いかねない、
大きな波紋が広がったニュースでした。
通販３大ニュース、第2位
2016年9月に初の「取り消し」というニュースから遡ること半年。
2016年3月に、同じくトクホに関する「初」のニュースがありました。
国が定めた「トクホ」に勧告が！？
こちらは健康増進法違反で、トクホ商材が勧告を受けたニュース。
トクホや、機能性表示を取得している企業にとっては
目が離せないニュースになったのではないでしょうか。
ニュース概要
『2016年3月1日、消費者庁は、ライオンに対して「ライオンが販売するトクホ商材で、消費者を著しく誤認させる広告表示があった」として、健康増進法（誇大表示禁止）違反で再発防止などの措置を勧告。これまで実績のなかった健増法が初適用されたこと。国が許可したトクホの広告が勧告対象になったことで話題となった』
3/1から3/10までのニュースを時系列で振返ると…
◆引用：ライオンのトクホ誇大広告、消費者庁が再発防止措置を勧告(引用元：(引用元：日本経済新聞/2016/03/01）
◆引用：ライオンのトクホに初の勧告 健増法「誇大広告」初適用の衝撃(引用元：通販新聞/2016/03/03）
◆引用：”ライオン・ショック” 初勧告の衝撃① 新聞15紙が広告掲載(引用元：通販新聞/2016/03/10）
通販業界への衝撃と、複雑な思いが錯綜する様子が書かれています。
・消費者にとっては「国が認めた商品＝トクホ」のイメージがあったと思う。そのイメージが根底から覆った気がした。（ペン営業）
・大手新聞社で広告掲載を実施している中での勧告。何を許可していて、何を許可していないのか？不透明。企業が泣き寝入りすることになるのでは？（ペンＷｅｂ営業）
通販３大ニュース、第3位
機能性表示食品「届出未処理問題」
ニュース概要
『2016年11月22日、国会における追求で機能性表示食品、届出について、受理件数が約５００件であるのに対し、手続き中の未処理案件が約８００件に上ることが判明。自己責任の届出制を導入したにもかかわらず、主旨に沿った運用ができていないのでは？と指摘が入った。』
・業界の活性化を狙った届出制だったはずが、お役所仕事と言わざるを得ない状態で残念。（ペンＴＶ広告営業）
◆引用：積み残し課題検討会、議論決着も「徒労の１年」 〝届出未処理800件問題〟が急浮上(引用元：通販新聞/2016/12/01）
上位にあがってくるニュースは
トクホや機能性表示食品など、通販商材、中でも健康食品に影響の大きな話題でした。
広告表現や、ひいては商材の開発に関わるニュースばかりですね。
ペンの制作部門からは↓
・機能性表示食品と医薬品の表現範囲の狭さに苦しんだ１年でした。（ペン制作）
という声もあり、効能が認められる商材ほど、
乱用助長を促すことのないよう、配慮が必要になってきます。
強いワードが使えない難しさどうやって乗り越えていくのか。
そこが今後も通販広告の課題となりそうです。
その他の気になるニュース
表現について大きなニュースといえば、こちらも記憶に残りました。↓
ヘルスケアキュレーションサイト「ＷＥＬＱ」の全記事が非公開に
ニュース概要
『2016年11月29日、DeNAは、同社が運営する医療健康情報サイトの「ウェルク（WELQ）」に掲載されているすべての記事をいったん非公開にすると発表。同社は「医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていた」と認めている。』
2016年10月頃からはじまった、炎上騒動は、記事の盗用問題など様々に波及しました。
騒動はやや下火になったものの、課題は残ったまま。
今後への影響は大きいものと考えられます。
◆引用：DeNA｢WELQ｣騒動､本当の敗者とは誰なのか？影響を受けたのはメディア業界だけではない（引用元：東洋経済ＯＮＬＩＮＥ/2016/12/12）
・今後は、ヘルスケアや美容情報を記事としてネット上に掲載する際に、医学的知見を有した専門家による監修がないと指導対象になる。このことはメディア担当として衝撃的でした。（ペンＷｅｂメディア担当）
いかがでしたでしょうか。
通販広告に関するニュースに絞って2016年を振り返ってみました。
身の引き締まるニュースばかりですね。
来年は明るいニュースばかりが並ぶことを願いつつ
2017年も、通販広告のプロとしての
ご要望にお応えできるように邁進いたします。
どうぞよろしくお願い致します。
（おわります）
